八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
これまでにも臨時財政対策債について何度か質問してきましたが、当局の答弁の、臨時財政対策債の元利償還額は、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税措置されるとの説明は、総務省の焼き写しでしかありません。 私が繰り返し主張してきたのは、後年度に地方交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である八戸市です。
これまでにも臨時財政対策債について何度か質問してきましたが、当局の答弁の、臨時財政対策債の元利償還額は、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税措置されるとの説明は、総務省の焼き写しでしかありません。 私が繰り返し主張してきたのは、後年度に地方交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である八戸市です。
予算編成は、引き続き、市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であり、厳しい財政運営が予想される中、市政運営上の重要課題を克服し、当市の未来をつくり
また、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であることから、事業内容や事業費の一層の精査に努め、市政運営上の重要課題への対応に重点的に予算配分することを基本として編成しております。
また、地域経済の活性化、少子高齢化・人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であることから、事業内容や事業費の一層の精査に努め、市政運営上の重要課題への対応に重点的に予算配分することを基本として編成いたしました。
過疎債は充当率が100％で、元利償還金の70％に相当する額が普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されることになっております。 過疎債の対象事業でございますが、過疎地域において実施するハード事業、ソフト事業でございます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
昨年も同じような御回答をさせていただいたかと思いますが、あくまでも臨時財政対策債につきましては、本来、普通交付税として地方に配分される、交付されるものが、財源が不足するために臨時財政対策債という形で借入れをした上で、ただし、その元利償還に対しては、今年度100％交付税の基準財政需要額に算入ということで、そういうルールの下に地方財政計画上も計上されておりますので、その点については基準財政需要額への算定
財政上の特別措置でございますが、当該辺地計画に登載する事業は、ハード事業のみで、辺地対策事業債を財源として活用できることになっており、充当率が原則100％で、元利償還金の80％に相当する額が普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されることになっております。
一般会計の歳入は、主に、市税、国庫支出金、地方交付税、市債、県支出金、地方消費税交付金などで構成されておりますが、市税と市税収入の急減を補うための財政調整基金の状況、地方交付税の算定に用いられる地方団体の財政需要を合理的に測定するために、地方交付税法第11条の規定により算定された基準財政需要額について伺います。 アとして、歳入における市税の推移と次年度の見通しについて伺います。
地方自治体においては、医療、介護、子育て、教育、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想されます。
加えて、急速に進む高齢化社会の状況を踏まえ、多額の財政需要の増加が予想されるため、安定的な歳入確保に向け、収納率を向上させる必要があります。 また、限りある歳入と行政資源を活用して最大の行政サービスを提供するため、経費全般にわたる見直しと新たな行政課題、需要に的確に対応できるよう、６ページに入りますけれども、組織一丸となって財政運営の健全化になお一層努めていただきたいと思います。
子ども医療費助成制度をさらに拡充させることは、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えておりますが、限られた財源の中で、将来にわたって継続的に本制度を実施し、様々な財政需要に対応しながら市政の発展に取り組むには、現段階では助成の対象を限定せざるを得ないものと考えております。
地方交付税は265億3881万余円で、前年度に比較して3.58％の増となっており、これは主として、社会福祉費や生活保護費等の増により、基準財政需要額が増加したことに伴う普通交付税の増によるものであります。
また、歳出面においても、いわゆる第２波、第３波への対応策や収束後の経済復興に向けたきめ細やかな支援策など、財政需要はさらに増加していくものと考えております。
臨時財政対策債の交付税措置につきましては、普通交付税の基準財政需要額に全額措置されることになっております。普通交付税でございます。その措置のされ方でございますが、臨時財政対策債を借り入れして、通常、20年償還で借り入れする場合が多いんですが、20年償還で借り入れしますので、20年間で普通交付税の基準財政需要額に措置されることになります。 以上でございます。
具体的な負担額ですが、総額を576万円とし、このうち２分の１となる額288万円を青森県が負担し、残りの２分の１の額を八戸市を含めた関係３市５町が均等割、基準財政需要割、事業団への委託事業費割に応じて負担するもので、これによる当市の負担額は167万4000円となります。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 皆様に申し上げます。
そして、間もなく再処理工場が竣工すれば、いわゆる村の基準財政需要額によって、今回の議会にも提案されております、大規模償却資産税は県のほうに持っていかれるということも踏まえれば、やはり人口減少対策、これはもう村にとって喫緊の課題だと思ってございますので、その辺についてもぜひご検討をお願いをいたします。